【費用や期間は？】同時廃止と管財事件の違いを比較！基準や条件は？【自己破産経験者】
自己破産といっても実は2種類あるのをご存知でしょうか？
大きく分けると「同時廃止」と「管財事件」があります。
この単語だけではなかなかどんなものなのか想像できないですよね。
今回は、自己破産における「同時廃止」と「管財事件」がどういったものなのかについて解説します。
また、自己破産の際にどちらの方法になるかは自分では選べず、裁判所によって判断されます。
① 同時廃止
同時廃止とは、破産手続きの開始決定と同時に、破産手続きを終了させる廃止決定をすることを言います。
個人の自己破産の割合で多いのはこの同時廃止みたいです。
2020年の調査でも68.55%は同時廃止です。
でも、最近は管財事件が増加傾向にあります。
簡単に言うと、同時廃止は管財事件に比べ手続の期間が短く、費用も安く済みます。
それなら絶対同時廃止の方がいいじゃないですか！
同時廃止になる条件は？
最初にお伝えした通り、どちらの手続きになるかは自分では選べません。
ではどうやって決まるのかというと、まず破産手続き費用が支払えない場合は、同時廃止となります。
お金（資産）があるかどうかがカギとなるんですね。
同時廃止になるのは、以下の条件の場合です。
- 20万円を超える資産（住宅や車など）がないこと
- 33万円以上の現金がないこと
- 退職金支給見込み額の8分の1に相当する金額が20万円を超えないこと
- 生命保険等の解約返戻金の合計が20万円を超えないこと
免責不許可事由がある場合は、管財事件になる可能性もあります。
免責不許可事由についてはこちらの記事の中でも解説していますので良ければどうぞ。
ブログ：自己破産ができないケースを実体験を元に解説！【知らなかったでは済まない】
同時廃止の費用や期間は？
同時廃止にかかる費用は、約30万円～50万円と言われています。
結構しますね…。
期間としては、申し立てから2か月半から3か月前後が目安で手続が終了します。
準備期間をあわせると、約半年ほどはかかると考えておいた方がいいですね。
② 管財事件
管財事件は、破産管財人が選任されて、破産人の財産などの調査・その後の配当などを行います。
最近増えてきている管財事件。
管財事件になる条件は？
管財事件になるケースは、以下の場合です。
- 20万円以上の資産がある
- 33万円以上の現金がある
- 免責不許可事由がある
- 7年以内に免責許可を受けている
ギャンブルや浪費による借金の場合は管財事件になる可能性が高いです。
管財事件の費用や期間は？
管財事件の費用は、約50万円～90万円と言われています。
高いけど、これで借金がゼロになるなら安いか…。
期間としては、約6か月から1年くらいはかかるようです。
同時廃止にかかる期間の倍くらいはかかるんですね。
自己破産の費用が払えない…そんな時は
自己破産の費用が払えない場合は、法テラスが助けてくれる可能性もあります！
僕は、本当にお金がなく自己破産の費用が払えなくて、最初に相談に行った弁護士事務所から断られました。
その後法テラスを利用して無事に自己破産手続きができました。
法テラスについてはこちらの記事で詳しく書いていますので良ければどうぞ。
ブログ：【分割可】自己破産の費用が払えなかった僕でも自己破産できた方法【法テラス】
今回は自己破産の「同時廃止」と「管財事件」について解説しました。
借金する理由は人それぞれ違いますし、状況も違います。
同時廃止か管財事件のどちらになるのかは、専門家（弁護士など）に相談してみるのが間違いないです。
もし相談する際は、無料相談を利用すると良いです。
というか、最初は無料相談の方が絶対いいと思います！
ただでさえ自己破産手続きにお金がかかるなら、節約できるところは節約したいですよね！
でも借金のことってなかなか相談できないですし、行動するのも腰が重いですよね。
僕もなんとか勇気を振り絞って重い腰を上げ行動を起こしましたが、最初は怖くて弁護士にいきなり相談には行けませんでした…。
僕の場合はまず何をしたかと言うと「借金減額診断」というものをしてみました。
どんなきっかけでもいいから、借金地獄から抜け出す足がかりがほしかったんです。
借金減額診断でわかることは以下3点です。
・過払金が発生していないか
・債務整理によって借金を減額できるかどうか
・どれくらいの借金を減らすことができるのか
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僕は、この減額診断をしたことが借金地獄から抜け出すきっかけになりました。
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